オリパの販売方法｜カードショップがネットで売るなら自社サイトかマーケットプレイスか、2026年に始める前の準備
この記事の要点
- カードショップがネットでオリパを売る方法は、大きく2つです。①自社でオリパサイトを作る、②オリパのマーケットプレイスに出店する。
- 自社サイトは自由が利く反面、抽選システム・決済の契約・特商法の表記・問い合わせ対応・開示の仕組みまで全部を自分で用意します。マーケットプレイスは、在庫と発送だけを用意して、残りをプラットフォームに任せる形です。
- 2026年は環境が変わりました。9月に購入者による集団提訴が報じられ、10月には大手でPayPay決済が止まり、カード決済の再審査で止まったサービスも出ています。これから始めるなら、決済が止まるリスクと表示・開示を最初に考える必要があります。
- どちらの方法でも、中古のカード（シングル）を扱うなら古物商許可が必要とされています。
店頭のオリパは売れているけれど、ネットでも売ってみたい——そう考えるカードショップ向けに、オンラインでオリパを売る方法を整理します。この記事を書いている当サイト「ティラリ」もオリパのマーケットプレイスなので、その立場からの記事であることを先にお断りしておきます。そのうえで、自社サイトを作る場合のことも、できるだけ公平に書きます。
方法① 自社でオリパサイトを作る
自分の店のオリパ専用サイトを作り、そこで売る方法です。ブランドも価格もルールも自由に決められ、販売手数料もかかりません。そのかわり、店頭販売にはなかった仕組みを、全部自前で用意することになります。
| 用意するもの | 中身 |
|---|---|
| 抽選の仕組み | 口数・賞の本数どおりに抽選し、結果を記録するシステム。あとから「当たりが入っていなかった」と言われたときに、記録で説明できることが大切です |
| 決済の契約 | カード決済などの決済代行会社との契約。オリパは審査で慎重に見られやすい業種です（後述） |
| コイン・ポイントの設計 | 先にコインを買ってもらう形にするなら、有効期限や払い戻しの扱いを決める必要があります。前払いの仕組みは資金決済法の論点があり、有効期限を6か月以内にすると適用外になる、という説明が一般的です |
| 法律で求められる表示 | 特定商取引法にもとづく表記（事業者名・住所・電話番号など）、古物商のサイト表示（許可番号など） |
| 表示と開示 | 賞ごとの本数、残り口数、完売後の結果など、利用者が確かめられる情報の出し方 |
| 発送と問い合わせ | 当選カードの発送、不備の連絡への対応、返品・交換のルール |
| 集客 | サイトに人を呼ぶ広告やSNS |
システムを外注するか、オリパ用のパッケージを使う方法もあります。どちらにしても、運営の責任（表示・決済・問い合わせ）は自社に残ります。
方法② オリパのマーケットプレイスに出店する
複数のショップがオリパを出品する場（マーケットプレイス）に出店する方法です。店は在庫を持って発送することに集中し、サイト・抽選・決済・集客はプラットフォームが用意します。
- 良いところ：始めるまでが早い。決済会社と自分で契約しなくていい形が多い。システムの開発や保守がいらない。
- 気をつけるところ：販売手数料がかかる。プラットフォームの出品ルールと審査に従う。価格や見せ方の自由度は自社サイトより下がる。
| 比べる点 | 自社サイト | マーケットプレイス |
|---|---|---|
| 始めるまで | システム・決済の準備で時間がかかる | 出店審査が通ればすぐ |
| お金 | 開発・保守・決済手数料 | 販売手数料（売れたぶんだけ、が多い） |
| 決済の契約 | 自社で審査を受ける | プラットフォーム側（形はサービスによる） |
| 自由度 | 高い | 出品ルールの範囲内 |
| 集客 | 自社で | プラットフォームの集客に乗れる |
| 店が用意するもの | 全部 | 在庫・発送・古物商許可など |
2026年に、始める前に考えておくこと
1. 決済が止まるリスク
2026年10月、大手のオンラインオリパでPayPay決済の停止が相次ぎました。オリパワンは10月7日に「PayPay決済を一時停止」と告知し（公式のお知らせ）、日本トレカセンターも特商法の表記でPayPayを「一時休止中」としています（特商法表記）。10月16日には、別のオリパサイトでカード決済が決済代行会社の再審査で止まったと報じられました（オタク総研・10月17日）。いずれも、停止の理由は公表されていません。
決済会社の規約には、ギャンブルや「くじ」に関する禁止条項が入っていることが多く、オリパをどう扱うかは各社の判断です。自社サイトで始めるなら、決済会社にオリパであることを正直に説明し、使ってよいかを事前に確かめておくこと、そして決済手段を1つに頼らないことが大切です。
2. 表示の書き方
2026年9月17日、購入者38人がオリパ販売サイトの運営5社を相手に、約2億7000万円の損害賠償を求めて提訴したと報じられました。原告側は、「総還元率100％」などの表示や「2分の1の確率で希少なトレカを獲得できる」とする広告が誇大広告・優良誤認にあたると主張しています（時事通信）。提訴は原告側の主張の段階で、違法と認められたわけではありません。
それでも、争点が「表示と中身のずれ」に置かれていることは、これから売る側にとって大事な情報です。「◯分の1で当たる」のようなまとめた数字や、根拠の分かりにくい還元率で引きつけるより、賞ごとの本数をそのまま見せるほうが、誤解のしようがありません。何が問われているかは「オリパは安全？」の記事に整理しています。
3. 開示が標準になりつつある
大手の日本トレカセンターは2026年8月、販売開始時点の賞ごとの本数（提供割合）と、完売後の排出履歴の公開を始めました（PR TIMES）。利用者の側も「開示しているかどうか」でサービスを選ぶようになりつつあります。これから始めるなら、最初から開示を前提に設計しておくのが近道です。
4. 古物商許可
オリパに入れるシングルカードは、どこかから仕入れた中古品であることがほとんどです。中古品を売り買いする商売には、古物営業法の許可（古物商許可）が必要とされています。店頭でシングルを売っている店なら、すでに持っているはずです。ネットで売る場合は、サイトに許可番号などを表示する決まりもあります。
法律の論点（景品表示法・特定商取引法・資金決済法・賭博との線引きなど）は、オリパと法律の記事で一般的に整理しています。個別の判断は専門家にご確認ください。
どちらを選ぶか
- 自社サイトが向いている店：すでにネットの集客力があり、システムや決済の契約にお金と時間をかけられる。価格や見せ方を自由に決めたい。
- マーケットプレイスが向いている店：まず小さく試したい。システムや決済の契約に手間をかけたくない。集客を任せたい。
最初はマーケットプレイスで売れ筋とお客さんの反応を確かめ、手応えがあってから自社サイトを考える、という順番もあります。
ティラリで始める場合
当サイト「ティラリ」は、カードショップが出店するオリパのマーケットプレイスです。2026年10月時点の条件は次のとおりです。
- 出店料・月額費用・決済手数料は0円。費用は、売れたときの販売手数料（通常9.8%、先着5店は5%）だけです。
- 在庫はお店に置いたまま。当選したカードは、お客さんから発送の依頼があったときに、お店から発送します。
- お客さんはティラリのコインで買うので、お店が決済会社と契約する必要はありません。
- 抽選はティラリのサーバーで行い、結果を記録します。
申込みから売上の受け取りまでの手順はティラリへの出店方法にまとめました。出店のお申し込みは出店のご案内から受け付けています。
まとめ
- ネットでオリパを売るなら、自社サイトかマーケットプレイスへの出店。
- 自社サイトは、抽選・決済・表示・問い合わせまで全部を自前で。マーケットプレイスは、在庫と発送に集中できる。
- 2026年は決済が止まるリスクと表示・開示が大きなテーマ。まとめた確率や根拠の分かりにくい還元率で引きつけず、賞ごとの本数をそのまま見せる。
- 中古カードを扱うなら、古物商許可が必要とされています。
この記事で参照した出典：オリパワン「PayPay決済の一時停止について」（2026年10月7日）／日本トレカセンター 特定商取引法に基づく表記／オタク総研（Yahoo!ニュース配信、2026年10月17日）／時事通信（2026年9月17日）／日本トレカセンター「提供割合・排出履歴」（PR TIMES、2026年8月19日）（いずれも2026年10月20日確認）
本記事は公開されている情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の事業の適法性を判断するものではありません。開業や出店の前には、必要に応じて専門家にご相談ください。各社の決済手段や仕様は変わることがあります。
※ 当サイト（ティラリ）はオンラインオリパのマーケットプレイスで、本記事には当サイトへの出店の案内を含みます。